健康保険加入者が受けられる公的保障制度の内容

医療保険の加入を考える前にまずは知っておきたいのは、すでに私たちが加入している健康保険についです。健康保険は強制加入なので、当たり前のように感じてしまい見落としがちなのですが、かなり手厚い保障内容になっています。手続きの必要な保障もあるので、知っておかないと保障を受けることが出来ないので損をしてしまいます。このページでは健康保険で受けられる保障、「病気・ケガをした時」「出産した時」「退職した時」「死亡した時」など健康保険加入者が受けることが出来る公的保障制度について解説していきます。

病気・ケガをした時に受けられる保障

医療費

病気や怪我で病院に行った際に受けられる保障で健康保険証を提示するだけで医療費を一部負担するだけで済む保障制度で通常は3割負担で、70歳から74歳までは1割~2割程度で「高齢受給者証」が必要になります。また、地域によって異なりますが、子供の医療費は完全無料の地域と一部負担の地域とがあり、3歳~22歳までと地域で格差が広がっているようです。特に子供のうちは病院に掛かることが多いので自分のお住まいの地域がどれくらい保障してくれているのかを確認しておきましょう。

 

入院時食事療養費

入院時の食事にかかる費用も健康保険から補助してもらえます。私たちは標準負担額だけを負担するだけでいいので入院費用を抑えることが出来ています。通常は一回の食事に260円の負担で済み、非課税世帯であれば210円~160円で入院期間が90日を過ぎると負担する額が少なくなります。

高額療養費

一カ月に支払った医療費の額が一定額を超えるとその差額を返金される制度で申請することで支給されます。この制度は月の収入によって負担する額が異なるようで月額30万円の収入であれば約8万円を超えると高額療養費として返金されるようです。高額療養制度は、2万1000円を超える医療費であれば世帯で合算することができるので覚えておきましょう。また、4か月目以降の高療養費は更に安くなり半額近くの負担で済むようになるので助かりますね。

傷病手当金

病気・ケガなどで仕事ができない場合には十分な報酬を得られないので、生活を保障するための傷病手当金が支給されます。支給条件として業務以外の病気や怪我で労務不能状態であること・労務不能な状態が4日間以上続いていること・休職中に会社から傷病手当金以上の報酬を受け取っていないことが上げられ、日額報酬の3/2が支給されます。

出産の時に受けられる保障

子供を出産するときには出産育児一時金・家族出産育児一時金として赤ちゃん一人につき42万円支給されます。申請が必要なのですが出産する産婦人科などで書類を準備してもらえるので、それほど手続きは難しくはありません。

死亡した時に受けられる保障

死亡した時にかかる埋葬料として5万円支給されます。家族や埋葬を行った人が受け取ることができます。

退職した時に受けられる保障

会社を退職すると健康保険の加入が出来なくなってしまいます。そういった人の為に2年間任意継続で被保険者であり続けることが可能になっています。健康保険の資格が喪失してから2か月以内に申請する必要があるので覚えておくと安心です。

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