自営業者のための生命保険の選び方・民間保険の必要性

生命保険は万が一の時のための保険で、自分が亡くなっても残された遺族が苦労しないために加入をしている人も多くいます。会社員の人の場合には、社会保険に加入しているので、年金も基礎年金だけでなく、厚生年金にも加入しています。そうすることで、もしも自分が亡くなったとしても遺族厚生年金が支払われるので安心です。では、社会保険に加入していない自営業者はどうでしょうか?自営業の人は会社員として雇われている人に比べると社会保障が整っておらず、厚生年金にも加入ができません。そのため、遺族厚生年金も支払われないため、もしもの時は、不安に感じてしまいますよね。

ここでは、自営業の人などの社会保険に加入できない人向けにどんな生命保険に入るべきなのかを考えていきましょう。

自営業と会社員の保障内容の違い

会社員と自営業とでは加入している公的保険が異なり内容も大きく変わってきます。保険には「年金」「医療」「介護」「労働」の4つに分けれら会社員は、基礎年金+厚生年金・健康保険・介護保険・雇用保険に加入しておりこれを社会保険といわれ勤めている会社が半分を支払ってくれています。自営業の個人事業主は、基礎年金・国民健康保険・介護保険があり全て自分自身で支払う必要があります。

このように会社に勤めて社会保険に加入しているのかしていないのかで支払う額と保障内容は違い自営業者は、損をしているといえます。

では、もし亡くなった場合にはどのような保障が受けらるのかを見ていきましょう。

会社員 自営業
亡くなった場合の遺族年金 厚生年金により、会社員の時の標準報酬月額をもとにした遺族厚生年金が支給されます。特徴として子のいない妻にも支給される。子供がいる場合には国民年金の遺族基礎年金も同時に支給してもらえます。 国民年金により、遺族基礎年金が年額100万円程支給されます。こどもがいない場合には支給されません。
重度の障害を負った場合の年金 厚生年金により、障害1~3級の級に応じて、会社員時代のの標準報酬月額をもとにした障害厚生年金が支給される。1~2級の場合、配偶者がいれば加算。国民年金の障害基礎年金も支給。 国民年金により、障害1~2級の場合、年額77.8万円の障害基礎年金を支給。子がいる場合には加算はなし。障害3級の場合には支給されない。
業務上の原因で亡くなった場合の年金 労働者災害補償保険により、遺族に年金または一時金が支給。 支給なし

保障内容を見ても年金の貰える額は大幅に違っており、自営業の人が加入している国民年金は、少なく感じますよね。これでは自営業の人が将来的が不安になりかねないですね。

自営業の人はどんな保険に加入するべきなのか?

自営業の人が入っている公的保険は正直保障内容としては少し頼りない印象があります。そういった整っていない部分を考えると民間の保険でカバーする必要が出てきます。やはり気になる所は、会社員に比べると少ない遺族年金ではないでしょうか?生命保険は色々な会社から多数出ているのでなるべく保障内容が良くお得に感じる保険であればどこでもいいのですが、なるべく死亡保障を厚く設定しておく必要があります。

そうすることで、足りない保障を補えるので安心ですね。また、重度の障害などで働けなくなってしまう事にも備えておく必要があるので生命保険ではないですが、所得補償保険に加入しておくとより安心感が高まります。

今は元気でもいつ何があるか分からないので準備しておけば、いざという時に役立ちますね。

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